所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
一般論といたしましては、手数料収入が減ることにより、歳入を充当している戸籍住民基本台帳事務費の歳出も減額が必要となるものでございます。しかしながら、今回の手数料の減額におきましては、先ほど申し上げましたとおり新型コロナウイルスの臨時交付金を活用できますことから、他のサービスへの影響は生じない範囲での実施となるものでございます。 以上でございます。
上段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、特定財源の手数料398万7,000円の減につきましては、現在の手数料から10円を差し引いた額に本条例制定期間における交付想定件数を乗じたものを減額するものでございます。 なお、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 条例についての説明は、以上でございます。
なお、歳出予算説明書につきましては、26ページ下段の04狭山ケ丘コミュニティセンター費、28ページ上段の01市民相談費、29ページ下段の02戸籍住民基本台帳事務費及び03旅券事務費、32ページ上段の02国民年金事務費のいずれも17節備品購入費、01庁用備品費の追加でございます。 議案資料に沿って御説明いたします。
⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。 続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。
また、期待され│ │ │ │ │ る効果はどのようか │ │ │ │ │ ⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのよ│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ ⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規│ │ │ │ │ 職員数、会計年度任用職員数
続きまして、56ページ上段の02戸籍住民基本台帳事務費をお願いいたします。 １節報酬、21会計年度任用職員報酬1,106万9,000円及び８節旅費、21費用弁償（会計年度任用職員分）190万円の減でございますが、必要と想定されました職員数よりも少ない任用であったことから減額をお願いするものでございます。
続きまして、歳出予算説明書は同じく23ページで、下段の02戸籍住民基本台帳事務費をお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー２の13ページを御参照ください。 コンビニ交付サービス事業でございます。住民票などの証明書につきましては、市民サービス向上の観点から、個人番号カードを使用してコンビニエンスストアにて取得することが可能でございます。
その下の戸籍住民基本台帳事務費192万5,000円は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴い、法務省の戸籍副本データ管理システムへの副本等情報の全件送信に係るシステム整備費用を新たに追加するものです。 款３民生費ですが、社会福祉総務事務費100万円は、社会福祉協議会が実施する新型コロナウイルス感染症対策応援事業に寄附金を支出するものです。 ９ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳事務費マイナス109万円は、委託料の確定によるものです。 国勢調査事業マイナス732万5,000円と、26ページをお願いします、工業統計調査マイナス17万4,000円は、それぞれの調査事業の実績によるものです。 款３民生費ですが、国民健康保険基盤安定繰出金988万1,000円は、額の確定によるものです。 自殺対策緊急強化事業マイナス12万円は、実績によるものです。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、18節負担金補助及び交付金、44個人番号カード等交付事務交付金１億4,609万4,000円の追加でございますが、個人番号カードの交付申請等が大幅に増加したことから、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金に不足が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。 なお、国の補助率は10分の10でございます。 次に、62ページをお願いいたします。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、１節報酬、21会計年度任用職員報酬680万5,000円及び８節旅費、21費用弁償（会計年度任用職員分）40万8,000円の計721万3,000円の追加でございますが、今年度になりまして個人番号カードの申請件数が大幅に増加しており、それに伴う交付事務の増大に応じた会計年度任用職員を任用するための費用につきましてお願いするものでございます。
次に、市民課について、「戸籍住民基本台帳事務費等での各システム改修の件ですが、今年度中に改修を終わらせて、実際の運用は来年度になるというスケジュールなのでしょうか。また、運用がもっと早くなることはありますか」と質疑したところ、「実際の施行、運用開始については、国のほうでスケジュールが組まれています。施行期日は、昨年の改正法の公布の日から５年以内ということになっています。
戸籍住民基本台帳事務費、戸籍情報総合システム改修業務委託料236万5,000円が出ていますけれども、この詳しい説明をお願いします。 同じページのその下の市民窓口事務事業、住民基本台帳システム等改修業務委託料678万7,000円のほうも詳しい説明をお願いいたします。
３段目の戸籍住民基本台帳事務費236万5,000円は、戸籍事務にマイナンバーカード制度が導入されることに伴い、戸籍情報総合システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 次に、市民窓口事務事業678万7,000円は、国外転出者がマイナンバーカード等の利用ができるよう、住民基本台帳システム、戸籍附票システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 19ページをお願いいたします。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節委託料、52住民記録システム等改修委託料397万1,000円、80戸籍システム改修委託料1,351万3,000円のうち938万6,000円、83住基ネットワークシステム改修委託料300万1,000円及び91コンビニ交付システム改修委託料162万円の計1,797万8,000円でございますが、住民基本台帳法等の一部改正によりまして、国外転出者が転出後も引き続きマイナンバーカード
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、19節負担金補助及び交付金、44個人番号カード等交付事務交付金895万5,000円の追加でございますが、現在、マイナンバーカードの申請受け付け、また、カードや通知書の作成といった事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任し、その事務経費に対して交付金を支払っております。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、31コンビニ交付サービス手数料31万2,000円の追加でございますが、併せまして、議案資料ナンバー１の16ページを御参照ください。 現在、住民票などの証明書につきましては、市民サービス向上の観点から、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアで取得することが可能となっております。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、52住民記録システム等改修委託料265万3,000円の追加でございますが、先ほど議案第89号、印鑑条例の一部改正で御説明いたしました旧氏による印鑑の登録と印鑑登録証明書への旧氏の併記のために住民記録システムの改修の委託費をお願いするものでございます。
中段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費100万円の減でございますが、郵便料金について当初の見込みを下回ることから減額をお願いするものでございます。 次に、14節使用料及び賃借料、36個人番号カード交付システム利用料176万6,000円の減でございますが、契約差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。